会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

バイデン政権のESG政策—促進目指すが…
E・ウォーレン議員のガバナンス改革WGから見える方向性

米国のバイデン次期政権のESG関連政策（コーポレートガバナンスなど）がどういうものになるかを論じたレポート（全9ページ）。

民主党の大統領候補の座を争ったウォーレン上院議員が中心人物となるようです。

「米国のバイデン次期政権は、ESG投資促進に向けてアクセルを踏むだろう。エリザベス・ウォーレン上院議員らが、コーポレート・ガバナンスをはじめとするESG政策に関するワーキング・グループを早くも組織している。」（サマリーより）

「ウォーレン議員自身は、ステークホルダー資本主義を掲げて、企業に幅広いステークホルダーの利益に配慮することを求める法案を過去に提出している。ワーキング・グループのメンバーが過去に提案した議案にも、労働者の処遇やダイバーシティ、環境関連の取り組み等に関する情報開示を義務付けるものなどがある。」（同上）

バイデン次期大統領も、程度の差はあるのかもしれませんが、同じ考え方のようです。

「こうしたステークホルダー資本主義を、バイデン次期大統領も強く支持している。バイデン次期大統領が正式に民主党の大統領候補に決まる前の 7 月の討論会で「株主資本主義の時代は、既に終わった。企業が責任を負うべき相手が、株主のみだという考えは、全く真実ではない。それは絶対的な茶番だ。企業は、労働者、コミュニティ、そして国に対して責任を負う。こうした考え方は決して過激な概念ではない。」と発言している 。」（9ページ）

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