会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

申告漏れ法人所得4割減　コロナで調査件数最低

国税庁が、今年6月までの1年間の法人に対する税務調査（法人税・消費税など）の状況を発表したという記事。

「国税庁は30日、今年6月までの1年間の法人税調査件数は7万6千件（前年度比22.9%減）で、指摘した申告漏れ所得は総額7802億円（同43.5%減）、追徴税額は1644億円（同15.4%減）だったと発表した。」

新型コロナの影響とのことです。（この申告もれの金額などは、国税庁発表資料によると、消費税分も含む金額のようです。）

「．．．「タックスヘイブン対策税制」に絡む申告漏れは前年度比約4倍の427億円だった。」

消費税は．．．

「法人の消費税は、4万4千件の申告漏れなどがあり、追徴税額は723億円。東京国税局は、ブローカーから入手した外国人のパスポートの写しを使って消費税を不正に免れていたとして、ドラッグストアを経営する法人に8600万円を追徴課税した。」

令和元事務年度法人税等の調査事績の概要（国税庁）（

調査1件あたりでは、追徴税額が増えていることを強調したグラフ。


（たて軸が150万円から出発していることに注意）

正直な申告を国民に求めている国税庁が、こんな不正直なグラフを使ってはいけません。

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