会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

減損7430億円、8年ぶり規模
4〜9月1923社集計、航空関連多く（記事冒頭のみ）

上場企業が2020年4〜9月期決算で計上した減損損失が高水準な金額となったという記事。

「上場企業が2020年4〜9月期決算で計上した減損損失は7430億円と、上半期では長引く円高が重荷となった2012年4〜9月期以来8年ぶりの高水準となった。減損処理は通常は期末が多い。」

記事で名前が挙がっているのは、東レ、日立金属、三菱重工業、住友商事、三菱自動車、キッコーマン、ヤマダホールディングス、日本郵船、ANAホールディングスです。

見過ごすことのできない記述もありました。

「コロナで事業環境の先行きが不透明として、金融庁や日本公認会計士協会は4月、企業や監査法人に減損の先送りを含めた弾力的な運用を認めていた。」

これについては、会計士協会が明確に否定しており、また、こんなことを書いた公表物はありません。

それでは、完全にフェイクニュースなのかというと、金融庁は否定しておらず、麻生大臣も、会計ルールを弾力化する方針だと、4月の記者会見で述べたようです。日経の記者が何を根拠に「減損の先送りを含めた弾力的な運用を認めていた」としつこくいっているのかはわかりませんが、もしかすると、麻生大臣のコメントに忖度して金融庁がこっそり会計士協会に減損会計先送り容認を指示し、会計士協会も、大手監査法人などにその指示を伝えたということがあったのかもしれません。

いずれにしても、外部からはうかがい知れない不透明な世界です。

PR|amazonビジネス・経済