会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

中小再編、税で後押し　設備投資額の最大10%控除（記事冒頭のみ）

2021年度税制改正関連の記事。中小企業の再編を促す制度を導入するそうです。

「政府・与党は中小企業の再編を促す税制の概要を固めた。M&A（合併・買収）後の想定外の損失に対応できるよう、買収費用の一部を税優遇し、約5年間は手元の資金を手厚くする。相乗効果を高められるように設備投資額の最大10%を法人税から控除することも認める。」

税制改正大綱に盛り込むとのことです。

管首相は中小企業をどんどん淘汰して生産性を上げるという考え方のようです。それに沿った税制ということなのでしょう。

中小企業再編へ優遇税制創設へ　地域の支え手の廃業防ぐ（東京新聞）（共同通信配信）

「一定の要件を満たす中小企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で、買収後の社員流出や想定外の設備更新といったリスクに備えて、統合で得た対価の一部を準備金として積み立てた場合に、いったん税務上の「損金」に算入できるようにする。買い手は法人税の課税対象となる所得を抑えることができる。」

買い手のための制度だとすれば、「統合で得た対価」というよりは「統合で支払った対価」の一部を準備金として損金計上できるということなのでしょう。

この準備金は徐々に（あるいは一定期間後に一挙に）取り崩して益金にするのでしょうから、課税のタイミングがずれるだけですが、設備投資の10％を税額控除するというのは、企業にとって非常に有利です。

中小再編、税優遇で後押し　政府・与党、制度創設へ調整（11月16日）（SankeiBiz）

「準備金の部分に課される法人税は、買収から一定期間が経過した後に「益金」として数年かけて均等に納税する。何らかのリスクが生じて準備金を取り崩した場合も同様に益金として課税される。」

大企業向けには．．．
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大企業の繰越欠損金控除、最大100%に　自民税調会長（日経）

「自民党の甘利明税制調査会長は2日、税務上の赤字を繰り越して翌期以降の黒字と相殺する「繰越欠損金控除」制度を拡充する方針を示した。大企業と中堅企業の繰り越し上限を現行の課税所得の50%から最大100%に引き上げる特例を設ける。」


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