会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2020-2022」を発表

デロイト トーマツ グループは、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2020-2022」というレポートを公表しました。

10ページほどの抜粋版をダウンロードできるほか、申し込みをすれば冊子版も入手できるようです。上記ページにも主な調査結果が掲載されています。

「デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：永田 高士）は、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2020-2022」を発表します。本調査は、無作為抽出した上場企業・非上場企業を対象に2020年6月から10月にかけて、不正の実態および不正への取り組みに関するアンケート調査を依頼し、427社から回答を得たものです。2006年より定期的に実施しており、今回で7回目となります。」

気になる点は．．．

「前回調査に比べて、過去3年間で不正が発生したと回答した企業は46.5%から53.9％に増加しました。また、発生地域では、海外関係会社で最も多額の不正が発生したと答えた企業が16.0％から24.0%に増加している一方、不正に対する危機意識は、70%から61%へ低下している点が危惧されます。」

「コロナ禍で海外駐在・出張が制約されてしまったために、海外子会社ガバナンスが脆弱化し、不正・不祥事の温床となっている可能性が指摘されます。」

「管理業務の半分以上が紙依存となっていると回答したアジアの海外子会社は85%に及び、リモートでの統制・モニタリング実施の前提となるデジタル化の遅れも懸念されます。」

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