会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

上場企業の関係会社はつぶれない―。「不倒神話」など存在しなかった中堅運輸業者の“横領倒産“

日新（東証１部）の持分法適用関連会社の倒産を取り上げた記事。

「東証1部上場の国際物流大手、日新の持分法適用関連会社である新栄運輸が10月19日に東京地裁へ民事再生法を申請した。」

経理責任者による横領が倒産の原因だったそうです。

「上場会社による出資を信用に、堅調な業績と営業基盤から「倒産」の2文字とは縁遠いはずだった。関係者の誰もが想像できない事態を招いたのは「経理責任者だった元専務による長年の横領が発覚したため」（取引先関係者）。元専務が十数年にわたり会社資金を私的に流用し、会社名義で多額の資金を簿外で借り入れていたのだが、民事再生法申請直前の9月下旬に不正が発覚した時には、すでに資金が枯渇していた。」

出資していた日新の対応は．．．

「今回の事例を振り返ると、ひとつの疑問が浮かぶ。グループトップの日新は、傘下企業の不正に気づかなかったのかということだ。両社には出資関係があり、非常勤だが、日新の執行役員が取締役を務めていた。だが、日新のホームページや有価証券報告書を見ても、新栄運輸の社名はすぐに見当たらない。」

日新にとっては重要性がないのか、開示もなされていないそうです。もちろん関連会社にすぎなくても、粉飾金額が大きければ、開示だけでなく、過年度決算を訂正するということもあり得ますが．．．。

上場企業の子会社・関係会社はつぶれないという「不倒神話」はすでに崩壊しているとのことです。

新栄運輸（株）〜（株）日新（東証１部）の持分法適用会社、不正経理発覚〜（東京商工リサーチ）

「負債総額は約２８億円。」

「近年は運送業界の競争激化を背景に、年間売上高は約８億円に縮小しながらも黒字基調を維持していたが、不正経理が発覚し、２０２０年１０月１日付で代表取締役専務を解任。手形決済期日までに資金手当てができないことから、法的手続きによる事業再生を行うため、今回の措置となった。」

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