会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

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監査基準上、広範ではないが重要な金額の虚偽表示が未修正だった場合の限定付適正意見には、未修正金額の金額記載が求められますが、広範ではないが重要な監査範囲の制約による限定付適正意見の場合は、そもそも金額を確定できないので影響金額の記載は求められず、代わりに影響する可能性のある項目の記載と、広範ではないが重要と判断した理由の記載が求められるものと理解しています。
トーマツの記載は、両者が混ざり合った記載になっているように見えます。科目と金額の影響金額を明記しているのに、「可能性のある影響」と記載していたり証拠を十分入手できなかったと書いていたり。
仮に監査範囲の制約なら、売上原価計上が147百万円間違っている(又は根拠なく計上されている)というような現状の金額確定的AR記載と整合しなくなると思われます。
投稿者:kaikeinews
監査範囲の限定の場合でも、影響する金額の記載は必要でしょう。例えば、棚卸立会ができなかったという場合には、できなかった在庫の金額を記載するべきでしょう。また、会計処理の限定であれば、会計がある程度わかる人が読んで、訂正仕訳が頭に浮かぶように書いてもらわないと、役に立ちません。今回の限定は、範囲限定のように読めます。

いずれにしても、限定に関する記載が不親切のように思われるのですが...
そもそも会社の適時開示では、監査範囲の制約による限定付適正意見のように読めますが(その場合は金額の監査報告書記載は求められない)、トーマツの2020年12月16日付監査報告書では、範囲制限ではない方の限定付適正意見のように読めます。後者の場合は不適切金額は特定しないといけないので、トーマツも特定して記載している模様。
記載の踏み込みが甘く、訂正仕訳の根拠が示されなかったとしか記載がない。本来、根拠を欠いた仕訳の起票は、それ自体を不正仕訳として指摘すべき所、遠回しに記載した結果、誤解を生む監査報告書の記載になっているように認められます。本来特損計上すべき損失が根拠なく原価処理されているという意味では?
そう考えると、BS影響額は解消されゼロのため言及不要になるかと。

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