会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

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投稿者:kei
ジャパンディスプレイ (6740)の決算・適時開示情報
2021.02.10付 「2020年度第3四半期決算説明資料」
戦略方向性(P9)以降を読むと、不安になります。文字が大きすぎます。
投稿者:kaikeinews
ジャパンディスプレーは、有報などの継続開示だけでなく、増資に伴う発行開示の虚偽記載ということで、計算上、課徴金が大きくなったようですね。(といっても日産よりは小さいわけですが)

課徴金は、法律の範囲内で、金融庁が自分で決めたルールに基づき、機械的に計算しているので、虚偽記載の悪質さとは、必ずしも比例していないようです。

ゴーン事件に関しては、おっしゃるとおり、本当に虚偽記載なのか、疑問な点が多いですね。
投稿者:きんちゃん
すごいですね。
これでゴーン氏事件の課徴金より少ないんですか。

ゴーン氏事件は粉飾決算でもないし、検察が主張する未払い役員報酬は過去に費用計上もされていないし、ゴーン氏退任後に支払われてもいない。

厳密には虚偽記載になっていない。

未払い役員報酬を各年度ごとに費用計上せずに、単年度に一括費用計上したので年間の上限をこえる金額が法的に有効かどうか不明という状態。

未払い役員報酬として費用計上して、法的支払い義務のある報酬にしたのに、損害を与えられとして支払っていない。

その損害は民事裁判で勝ってはじめて損害とシて認められるものだから、一旦法的に支払い義務のある報酬をゴーン氏に支払ってから、民事裁判で勝って取り戻すのが筋なのに、一方的に支払い拒否をしている。

そもそも未払い役員報酬というなら、過去に役員報酬として費用計上して、支払いだけを退任後に先送りしてる必要があるのでは?

それを退任後報酬としてごまかして支払うから、有価証券報告書に記載していないという構図が必要では?

ジャパンディスプレイの課徴金がゴーン氏事件の課徴金より低いというのはある意味すごい話ですね。

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