会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。

 

小石川経理研究所雑記帳新・小石川経理研究所の本棚内部統制報告制度小事典「中小企業の会計に関する基本要領」の手引き100万社のための中小企業会計学校法人会計回覧板メールマガジン読者登録ツイッター旧ツイッター監査法人の会計監査基準集プライムその他
投稿者
メール

 
コメント
URL
コメントは新しいものから表示されます。
コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。
投稿者:きんちゃん
朝日の記事を読むかぎり、特別背任事件は日産のリークには入っていません。

ゴーンさんは特別背任事件でも起訴されてますけど、それは日産のリークの中には入っていなかったということでしょう。

有報虚偽記載で勾留延長が認められなかったので、急遽特別背任で逮捕、起訴したという郷原弁護士の主張が信憑性あります。

ジーアを舞台とした社宅の購入や社宅の無償使用、家族の航空代の差額の返還など書かれていますが、検察が事件化したのは、費用も計上されていない将来支払うかもしれない未払い報酬についてだけでした。

確定してるという事は、ゴーンさんが退任後にもらえるということだけではなくて、日産が法的にゴーンさん支払わないといけないという事です。

普通なら日産が「冗談じゃない、こんなお手盛り報酬の取締役会や株主総会の承認もない覚書を根拠に支払うか!」と拒否するところです。

日産は確定してると言いながら、損害という一方的な理由で費用を計上したのに支払っていません。

支払うから費用を計上するわけですから、費用を計上しておいて、法的根拠もない損害なんかを理由に支払わなくていいのでしょうか?

会計の専門家がどう考えてるのか知りたいところですね。

支払うつもりがないから逆に費用を計上しちゃダメな気がしますね。

支払うつもりもない報酬を計上したら財務諸表の虚偽記載の粉飾決算なんじゃないでしょうか?

素人でもそう思いますね。
投稿者:kaikeinews
ゴーン氏は大株主でもなく雇われ経営者にすぎないのですから、日本のものづくりをダメにするあくどい外人経営者は追放すべきと考えたとしても、会社法の枠組みの中で、そうすることは十分可能でしょう。

それを、わざわざ検察を介入させ、あやふやな容疑により、何ヶ月も身柄拘束するというのは、先進国としては信じられない話です。そんなに日本の会社法は役立たずなのでしょうか。

反社勢力でも関わっているなら別ですが、ゴーン事件ではそういう話はありません。

なお、ケリー氏の起訴は虚偽記載だけですが、ゴーン氏は特別背任容疑もあったと思います。
投稿者:きんちゃん
リンク先の記事を読みましたが、検察にリークすることがガバナンスとは言えないのではないでしょうか。
社内で解決する事がガバナンスであり、検察にリークするのは犯罪行為があった場合だけでしょう。

結局、起訴されたのは有報虚偽記載だけです。

記事には特別背任は書いてないので、郷原弁護士が言うように、特別背任は元々日産のリークには入ってなかったのかもしれませんね。

記事にあることはどれも社内で解決出来ることで、検察に相談するほどでもないように感じました。

結局、未払いの役員報酬しか事件化されていないので、社内で解決すべきだったように思いますね。

未払い役員報酬もゴーンは確定してないと言ってるので、費用を計上ずる必要もない事です。

結局は日産をルノーとの統合から守るためにゴーンを検察に売ったというような印象です。

未払い役員報酬はゴーンさんを日産のアドバイザーとして残す意味合いもあったわけですから、ゴーンを追放して日産を守るのが目的であり、ガバナンス的には社内で解決すべきだったように感じました。

なんかあったら検察頼みでは、逆いガバナンスが成り立たないのではないでしょうか。
企業が組織の統治を検察に委ねるようなものですからね。
投稿者:きんちゃん
驚きました。

危険な考え方ですね。

邪魔者は検察を使って排除するということでしょうか。

中国やミャンマーや北朝鮮や韓国を批判できないですね。
一方の正義は他方の悪という事もあります。
海外の経営者は怖くて日本にこれないのでしょうか。
ルノーの新会長が日産のトップにならなかったのは、ゴーン氏の二の舞になるのを警戒したのかもしれませんね。

こうやって冤罪は正当化され作られていくのかもしれませんね。
投稿者:kaikeinews
日産ゴーン事件の虚偽記載の問題については、本当に虚偽記載だったのかという点と、仮に虚偽記載だったとしても、それが重要な事項だったのかという点(この論文で扱っているのはこの点)の2つの関門を通らないと有罪にはならないはずです。今までの報道を見ると、どちらもあやしいのですが、日本の裁判所は検察と仲がよく、また、無罪にしてしまうと、日本の司法がダメだという評判がたつかもしれないという忖度があるので、理屈とは無関係に、有罪にしてしまう可能性は大いにあると思われます。また、有名な弁護士のブログでも、ゴーン氏は当然有罪、ゴーン氏の悪事を暴くのを促した監査役はすばらしいという趣旨の記事がアップされているように、トップ経営者の暴走を食い止めたガバナンスの勝利というとらえ方もあるようで、世論的にも有罪なのでしょう。

http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2021/04/post-ce16fc.html
投稿者:きんちゃん
重要事項というのは、投資家の投資判断を左右する重要な事項ってことですよね。

財務諸表は重要事項ですね。
企業が黒字か赤字か、どれくらいの黒字か赤字か、投資する上で黒字企業か赤字企業かわからなければ投資できませんね。
監査法人の監査の対象になってるのも当然です。

一方で役員報酬は企業の業績にはまったく関係ないですし、監査法人の監査の対象でもない。
ゴーンさんに未払いの役員報酬なり退任後の顧問契約料なりの支払い予定があったとしても、財務諸表に計上されてもいない報酬が未記載だという理由だけで、役員報酬の未記載が投資家の投資判断を左右する重要事項というのは無理がありますね。

そもそも重要事項なら監査法人の監査の対象にしないと簡単に重要事項の虚偽記載が出来てしまうので、それはそれで問題でしょうね。

ゴーンさんの未払い役員報酬の存在を直近2年は有報の提出責任者の西川元社長もしらないのですから、確定してるというのは無理がありますね。
ゴーンさん退任後に、この未払い役員報酬を支払うのは西川さんですからね。
その西川さんが知らないなら、そもそも支払われないでしょうからね。

ゴーンさんやケリーさんが主張する、退任後の顧問契約料で、退任後に残り2通の覚書にサインして確定すると考えた方が合理的でしょう。

ゴーンさんと大沼さんのサインのある覚書は取締役会や株主総会の承認を得てないのは明らかですし、覚書に退任後に役員報酬として計上して支払うと書いてるわけでもありません。

単に役員報酬の総額、既払い学、未払い額が書いてあり、備忘録的に確認していたものでしょう。
この未払い額を他の方法で合法的に受け取りたいと考えていたのでしょう。

もしかしたら未払いの10億があるという念書みたいなものかもしれませんが、念書は法的効力はないですし、念書を作るということは確定してない事の証拠ではないでしょうか。
確定してるなら念書いらないですからね。

当サイト内検索グーグル版

広告です



BANTO

最近注目している本










メールマガジン読者登録中!

最近の記事

過去ログ

当サイトの目印

カウンター

  • 本日のアクセス  
  • 昨日のアクセス  
  • 総アクセス数      

小石川経理研究所雑記帳

teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ