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投稿者:kaikeinews
ゴーン氏在任中に、日産自動車とゴーン氏との間で退任後の顧問契約を締結していたら、それは役員との利益相反取引(未承認のもの)で無効にはならないのでしょうか。

皆さんがおっしゃるように、会社法上の手続を踏んでいない以上、役員報酬であれ、顧問報酬であれ、会社の支払い義務は発生していなかったと思います。

そもそも、違法な支払いであれば、会社に支払い義務はなく(むしろ支払ったら背任行為)、会社の費用でも、開示対象でもないでしょう。
投稿者:ポラ
92億円は役員を退任した後に、競業避止やコンサルティングへの対価として顧問料等の名目で支払うつもりだったので、会社法での役員報酬の手続きが支払要件ではないのでしょう。
検察は役員報酬を減額した分を退任後に支払うのだから、有価証券報告書に記載すべき確定した役員報酬だと主張するのかなと推定します。
相当に無理筋ですし、志賀氏、小枝氏、西川氏、大沼氏などに合法的に行う方法を考えるよう言っていることを考えると、ケリーさんと違法行為を共謀したとは考えにくく、これで検察は有罪に持ち込めるとは思えないのですが、今後どんな展開に向かうのか注目しています。
投稿者:きんちゃん
覚書は取締役会と株主総会の承認がないので法的には無効です。
役員報酬は株主総会の承認事項ですからね。
92億を引当金として計上した日産ですが、取締役会と株主総会の承認は取ってないと思います。
日産側で確定させるのではなく、すでに確定してるから費用を計上したという姿勢だと思いますね。
検察は日産と合意した確定報酬だと主張してるわけですから、日産はすでに合意された報酬として処理したわけです。
しかし実際に支払えるかといえば支払えないでしょう。
費用を計上すれば財務諸表にも記載されるわけですから監査法人もチェックしてることになります。
西川前社長がその存在を知らないなら取締役会の承認がないのは明らかですし、取締役会の承認がないなら株主総会の承認があるわけがありません。
素人はおろか玄人が見ても矛盾しまくってるのではないでしょうか。
当然役員報酬は株主総会の承認事項だから株主総会の承認のない92億もの役員報酬は支払えない。
そこで損害を理由に支払わない事にしたのでしょうね。
西川前社長も支払う結論には至らないと会見で堂々と言ってましたね。
最初から支払うつもりは無いということでしょう。
ケリーさんは無罪になるでしょうから、その後日産とこの事件の関係者はどうするんだろうと興味は尽きないですね。
投稿者:ポラ
もらうゴーンが確定していないと言うのに、支払う日産が確定していると言うのもおかしな話しで、検察と口裏を合わせるために認めたのなら株主への背任行為なのでないかと感じます。
ゴーンと秘書室長の覚書に1円単位まで記載されているのが、検察はキチンとした契約である根拠のように印象操作しようとしているようですが、海外のCEOと比較して基準を考えたようなので、ドルベースを円に直した端数なのではないかと思っています。
投稿者:kaikeinews
ゴーン氏が経営を続けていたら赤字を回避できたかどうかはわかりませんが、いずれにしても、企業経営の一寸先は闇で、いくらゴーン氏が退任後にもらいたい報酬を1円単位まで決めていても、もらえる保証は全くないということですから、未払報酬の費用計上や開示は不要だというひとつの理由にはなるでしょう。
投稿者:きんちゃん
×修繕積立金
○修繕引当金

誤字でした。
投稿者:きんちゃん
ゴーンさん時代はリーマンショック以外は大幅黒字だったので、今の日産の赤字がゴーンさんの責任とは言えないでしょう。
ゴーンさんとは違うやり方をして失敗してると見た方が公正です。
ゴーンさん時代から赤字ならわかりますが、ゴーンさん時代は大幅黒字なのに今の大赤字をゴーンさんの責任にするのはいくらなんでもゴーンさんに責任転嫁しすぎだと思います。
むしろゴーンさんがいないから大赤字だと思う方が合理的です。
そう考えればゴーンさんの報酬は少なすぎたのでしょう。
ゴーンさんへの100億をケチって日産が2年合計1兆円以上の赤字になるのは割に合いません。
細野祐二さんが動画で修繕積立金の例を使って記載すべきかどうか説明していましたね。
負債ではないけど支払う可能性があるから、引当金を計上しておこうって感じですね。
しかし、覚書は取締役会と株主総会の承認がないので法的効力は0ですから、支払いの蓋然性は低いですよね。
そういう場合は記載義務はないとの事でした。
そもそも容疑が粉飾ではなくて虚偽記載なので、毎年度の引当金の計上は必要なさそうですが。
毎年度の引当金の計上は必要ないのに確定してるというのも不思議な話ですね。
ゴーンさんとケリーさんだけを有罪にするにはそれしかなかったのかもしれないですね。
財務諸表の虚偽記載になると監査法人も無傷ではないですからね。
そもそも有価証券報告書を書いてる人はゴーンさんではないですから、ゴーンさんの未払い役員報酬の存在なんて知らないでしょうからね。
書けるわけないですね。
結局は覚書に未払い役員報酬を法的に確定させる効力があるかどうかではないでしょうか。
支払いの蓋然性の高さということでしょうか。
現実には日産が支払っていないので支払いの蓋然性は低い事が証明されてるように感じますが。
費用を計上して損害を理由に支払わないというのは詭弁のように感じますね。
支払うから費用を計上するわけですから損害があるなら費用を計上する必要ないですからね。

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