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投稿者:kaikeinews
役員報酬虚偽記載を立証するためには、

1.退任後に報酬を支払うという契約が日産とゴーン氏の間で締結済みで確定していること

2.その退任後報酬が、退任後の競業避止義務や退任後の役務提供の対価ではなく、在任中の各年度の役務提供の対価であること

を証明する必要があるはずですが、検察や日産の理屈では、どちらもあやしいですね。
投稿者:きんちゃん
ポラさんの言いたい事は一理ありますね。
未払い役員報酬の後払い+顧問料+競業避止契約料=92億円というのはおかしいですね。
未来い役員報酬の後払い92億+顧問料○億円+競業避止契約料○億円=92億円+○億円+○億円の合計。
これが本来正しい金額ですね。

そもそも順風満帆なら支払われて、クーデターが起きたら支払われない報酬は支払いの確定してる報酬とはいいませんね。

支払いが確定してるなら、順風満帆でもクーデターが起きても支払いは100%でしょう。

結局、92億円をゴーンさんに支払っていないので日産には金銭的な損害は発生していないし、株主もゴーンさんの報酬は現状は年間10億円なので騙されたわけでもない。

金商法違反事件は被害者がいませんね。
投稿者:kaikeinews
検察の論理を適用すれば、高級官僚が、退任後、天下り先の外郭団体や民間会社で働きに比べて法外に高い報酬を受け取るのも、名目ではなく実質で考えると、わいろの後払いと考えるべきでしょう。

投稿者:ポラ
−「顧問料」や「競業避止料」は“名目”にすぎない
競業避止や退任後のアドバイスを求めるために、顧問や相談役として契約することは多くの会社が実施していて、相応の報酬を支払っているが、それを名目だと言い切っているような記事になっている。
それがショートフォールトと同額ならば、「顧問料」や「競業避止料」には全く対価性がないような話しになってしまう。
もし「顧問料」等を確定した役員報酬を支払う隠れ蓑としているのなら、ショートフォールの額と「顧問料、競業避止料」の額を別々に定めて決めておかないと矛盾が生じるでしょう。
検察や日産、マスコミが主張する、どこまでも「強欲」なゴーンであれば、それくらいしないとおかしい感じがする。
投稿者:kaikeinews
この記者も、契約書「案」が証拠になっているという点のおかしさに気がついてほしいものですね。
投稿者:きんちゃん
争点は「確定」ですよね。

役員報酬20億を10億に減額して差額の10億を退任後報酬の顧問料や競業避止契約料で支払う計画をたてるのは自由でしょうね。

その退任後報酬を法的に確定させるなら、取締役会や株主総会の承認を得なければならず、それが無いのなら、ただの計画に過ぎないですね。

ゴーン氏退任後にそのときの社長の西川さんや代表取締役のケリーさんが合法的にうまくやるというだけの話でしょうね。

退任後報酬を支払う計画書や契約書を作っただけで、それは内輪で決めただけでゴーンさん在任中には法的に確定してるものではなく、確定させる必要もないものですね。

ゴーンさん退任後に残った取り巻きがうまくやってくれるというだけの話でしょう。

だからクーデターが起こって退任後報酬は破断になったからゴーンさんも日産に退任後報酬を請求してもいない。

日産と検察は確定してる事にしたいから、確定してる事を前提に裁判を進めてるということでしょうか。

しかし、どこかで確定してる根拠や証拠を提示しないと結局は無罪になりそうですね。
判決文は世界でも紹介されるでしょうから、確定してる証拠をきちんと提示できないと有罪にはできないでしょう。

日産が主張する確定報酬の法的根拠がまったく記事で紹介されないので、有罪の根拠がまったくわかりませんね。

無罪にしか思えません。

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