会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

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投稿者:tommy
PwC Japan代表執行役である木村浩一郎氏や執行役常務である森下幸典氏が法廷に立つ予定だそうです。最近では木村氏や森下氏が自ら陣頭指揮を執り、連日のようにハラスメント通報者との示談や通報者への退職勧奨を行っています。ある意味で、グローバル企業のリーダーとしてのロールモデルではないでしょうか。彼らが森・濱田松本法律事務所の高谷先生と力を合わせ、法廷でどのようにパワハラ被害者に対する降格、解雇の正当性を主張するのか楽しみですね。私も人事コンサルタントとしても目が離せません。

https://profile.ameba.jp/ameba/tommy-matsumoto/
投稿者:kaikeinews
「従業員の労働条件を不利益に変更する場合、どのように進めたらよいか」

PwCが対外的に与えようとしているイメージとは違いますね。
投稿者:niwa
PwCは労務コンサルも提供しています。クライアントに退職勧奨や労働条件を従業員に対して不利益にするためのアドバイスなどを提供しているようです。

https://www.pwc.com/jp/ja/services/tax/outsourcing/hr-consulting.html
投稿者:kaikeinews
報道を鵜呑みにはできませんが、もし「Speak-Up(率直に声を上げる)」をしたら、解雇されるというのでは、こんな商品を売る資格がありませんね。
投稿者:三宅佐和
ちなみに、PwCあらた有限責任監査法人は他社に内部通報プラットフォームを販売しています。内部通報者追放に抱き合わせ販売です。

https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/digital-trust-service-platform/whistleblow-platform.html

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