会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

｢年収を半期ごとに下げていく｣次々と露呈するPwCジャパンの危うい組織風土
労働審判で負けたのに､和解は拒否

昨年から同じ記者が取り上げているPwCジャパンのパワハラ疑惑の記事。PwC側は問題の存在自体を公式には認めていないようですが、この記事によると、訴訟になっているそうです。

「上司の海外出張に不審な点があるとして説明を求めたAさんは、その後、一方的に降格や減給などなどのパワハラを受け、これを不服としてAさんは労働審判を東京地裁に申し立てた。労働審判でAさんの主張が認められたが、PwCジャパンはその後Aさんを解雇した。

Aさん側は地位確認や未払い賃金の支払いなどを求めて争いの場を東京地裁での民事裁判に移したが、この審理が遅々として進んでいない。

新型コロナウイルスの蔓延で公判を開けないことに加えて、PwCジャパン側が証拠をなかなか提出しないからだ。痺れを切らした裁判所がPwCジャパン側に証拠の提出を命じたが、それにも応じておらず、降格・減給についての審理はまだ行われてもいない。」

PwCは、一個人に対しては圧倒的に強い立場なのに、裁判を引き延ばすというのはひどい話です。

PwC側は和解を申し入れたそうですが、被害者側はPwCの謝罪がないとして受け入れなかったそうです。

「Aさん側は和解には応じなかった。「PwCジャパン側の謝罪が一切ない」というのがその理由だ。社内で一方的に不名誉な処分を下されて広められ、それが再就職に悪影響を及ぼしているだけに、Aさんは強く謝罪を求めている。」

この記者の元には、この件以外にも、内部通報があるそうです。

「なにしろ社内で「メディアの取材に応じるな」とお触れが出ているにもかかわらず、今もPwCジャパン関係者からの情報提供は続いている。その中には、倫理上の問題ではなく、法的な問題を含んだ、かなり刺激的な内容の内部資料（たとえば監査先に関わる情報など）の提供を申し出るケースもあった。

これには時期的な影響もあるようだ。PwCジャパンでは5月が業績評価の面談時期で、内部からは「実は多くの人が短期間で辞めさせられている。手持ちの案件が乏しいのはPwCジャパンの事情なのに『働いていない』として人事評価を下げ、年収を半期ごとに下げていく」という説明があった。」

コンサル会社はこんなものなのでしょうか。突然死するぐらい忙しすぎるのも困りますが、案件がなくて仕事の割り当てがないのもつらい状況です。

また、PwCには、以前、外部の法律事務所につながる通報窓口があったのに、今は、社内の通報窓口しかなくなっているそうです。そのこともあって、記者への情報提供が増えているのではないかと推測しています。

「いまも筆者のSNSには、PwCジャパン関係者の「あしあと」が後を絶たない。PwCジャパンのHP上には「コンプライアンスライン情報については、第三者であるベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）に開設したE-Mailアドレスに通報することもできます」と記され、同法律事務所が内部通報の窓口になっていた。

しかし実際には2月1日から通報先が「エシックス・ヘルプライン」と呼ばれるPwC内の窓口に切り替えられており、外部に通報したり助けを求めたりすることはできなくなっているのだ。

これでは内部通報窓口というよりも、社内の不満分子をあぶり出す仕掛けであり、こうした事情もSNSの「あしあと」となって表れているのだろう。問題を解決せずに社員に上からプレッシャーをかければ、不満が横からはみ出るのは当たり前だ。」

情報提供ホットライン（PwC）

「エシックス・ヘルプラインは、PwC Japanグループ（関連会社、子会社を含みます。以下同様とします）の社員または職員による、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメント等のハラスメントに関する事案に関する情報、クライアント業務に関連する不正・法令等に対する違反ならびに倫理に反する行為に関する情報について、その事実を内外より幅広く収集し、当法人のコンプライアンスの徹底を図ることを目的としています（監査業務に関連するものを除きます）。」

「個人の利益を図るため、あるいは私怨または誹謗・中傷を目的とした情報については、コンプライアンスラインの対象外です。」（←こういうことは普通書かないのでは。パワハラ・セクハラを受けている、それをなくしてほしいというのは、まず被害者「個人の利益を図るため」の通報でしょう。）

PwCの通報窓口を見ると、NAVEX Globalという外部の会社にアウトソーシングしているようです。好意的に見れば、PwCの内部者が受付しないことで中立性を確保し、通報者を保護しようとしているのでしょう（それが法律事務所でない理由は不明）。ただし、「報告はどの言語で行っていただいても結構です」とされているものの、対応言語のリストに日本語はありません。日本のPwCの人は、日本語で通報できるのでしょうか。もっとも、英語で通報して、その通報内容が外部会社経由でグローバル組織に届く方が、インパクトは大きいかもしれませんが．．．。


（エシックス・ヘルプラインの「よくある質問」より）

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