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投稿者:きんちゃん
重要事項の虚偽記載で無ければ有報虚偽記載にはなりません。
単に有報に記載してないだけでは訂正で済む話です。
単に不記載というだけですね。
東大教授も金商法での虚偽記載と不記載は明確にわかれてると言ってます。
ウソを書くのが虚偽記載、書かないのが不記載。
単に書いてないだけでは不記載です。
検察の主張は役員報酬20億なのに10億しか書いてないという虚偽記載ですから、単に法的な意味の債務ではないけど別に10億あるというのが書いてないだけでは不記載です。

役員報酬が20億なのに10億しか書いてないというのが論点じゃないでしょうか。
退任後に別途なんらかの方法で支払う10億が存在するというだけでは、それを書かないのは単に記載漏れというだけです。
退任後に支払われるかもしれない予定の報酬では投資家の判断に影響する重要事項にはなりません。

有報には支払われた報酬と書いてあり、10億計上して10億支払ってるわけですから、そこに虚偽はありませんと、高野弁護士も動画で言ってました。
別途退任後に顧問料等で支払われる報酬があったとしても、それを記載しないのは不記載で、仮に重要事項だとしても行政処分で済む話です。
東大教授の主張はこういう事ですね。

日産は役員退職慰労金を廃止していますし、他の役員の退任後報酬も記載してませんから、そこがごっそり抜け落ちてるということです。
ゴーンさんだけの話ではありません。
それを記載する企業もあれば、記載しない企業もあるということです。
退任後報酬が役員退職慰労金だとすればメモ書きにサインしただけで確定するものではありません。
日産は役員退職慰労金制度を廃止してますから取締役会の承認が必要でしょう。
これも東大教授がどこかの記事でこのような事を書いていました。

金商法違反事件は当初から勾留延長や保釈の問題で裁判所と検察の間でギクシャクした関係にありましたから、無罪判決が出る可能性はありそうですね。
投稿者:kaikeinews
法的な意味での債務はないけれども、役員報酬として費用に計上したり、開示したりすべきものはあったという理屈を立てているのかもしれませんね(裁判資料までは見ていないので断言はできません)。

例えば、あまり見ないけれども、「修繕引当金」のような...。あるいは、ゴーン氏がトップにいる状況では、支払う可能性が高かった、計上しないと費用配分がおかしくなるというような理屈です。(その場合は、ゴーン氏を追放した時点で、未払を取り崩さないとつじつまが合いませんが)

(個人的意見では、「修繕引当金」は計上すべきではないと思います。なぜなら、修繕は、修繕した以降の年度の事業活動に役立つものだから。)
投稿者:きんちゃん
執行猶予でも有罪にした場合、リスクが高くないですか?
過去の日債銀事件では有報虚偽記載の有無は会計基準に照らして判断するという判例があったはずです。
会計の専門家は会計基準で考えればゴーンさんやケリーさんは無罪だと言ってますね。

有罪にした場合は日産が費用を計上した92億のゴーンさんへの支払いは有効ということになり、日産はゴーンさんに92億を支払わないといけなくなりますね。
ゴーンさんも裁判所が認めてくれたなら頂戴と日産に支払いを求めるかもしれません。
現状では日産にはゴーンさんへの債務として存在してるわけですから、支払わないと粉飾になりかねないですよね。
100億の損害賠償請求の民事裁判をやってますけど、本来はそれとこれとは別の話ですから、支払いが法的に担保されてる確定報酬なら支払えと言ってもおかしくありません。
そうなると株主は聞いてないよーって事になりますね。
92億の退任後報酬なんて承認してないよという話になって刑事事件になるかもしれませんね。
有罪なら有罪で話がややこしくなりませんか?
少なくとも役員報酬が重要事項だということになって、重要事項の虚偽記載で日産株の上場廃止とかの話が出てきたりしませんか?
有罪なら有罪で大変そうな気がしますね。
会社法や金商法含め会計基準的には無罪の案件ですよね。
投稿者:kaikeinews
この裁判の論点は

・虚偽記載はあったのか

・(虚偽記載があったとして)それは刑事罰の対象となるような重大なものなのか

・(虚偽記載があり、それが重大なものだとして)ケリー氏はどの程度関与していたのか

だと思います。

会計士的には、虚偽記載があったのかどうかが最大の関心事ですが、弁護側は、虚偽記載ありと認定された場合に備えて、後の2つの論点でも、反論している(ケリー氏は共謀していないなど)のでしょう。

マスコミは、ケリー氏が関与していたかどうかという点の論争を多く取り上げており、肝心の虚偽記載があったのかどうかについては、検察側の主張をたれながしているだけのようです。
投稿者:きんちゃん
なるほど、執行猶予付き有罪ですか。
そうなるとゴーンと日産の民事裁判が俄然面白くなるので、それもいいですね。
有罪判決にしろ、無罪判決にしろ、今後のゴーンの出方も楽しみなんで、まだしばらく楽しめそうですね。
投稿者:kaikeinews
世界のメディアの日本への関心はさほど高くなく、また、ゴーン氏自身の裁判でもないので、おそらくあまり取り上げられないでしょう。また、虚偽記載があったのかどうかなど、どうでもいい、腹黒い金持ちがうまいこと裏取引をやったのだろうぐらいの認識が、国内外を問わず、一般的だと思います。香港の民主化運動のリーダーの裁判とは違います。

裁判所は、世界の評判を気にはするでしょうが、海外世論がゴーン氏擁護で固まっているわけではないのですから、国内事情に基づいて判決を出すのではないでしょうか。懲役2年でも、執行猶予がつくとすれば、ケリー氏も、控訴しないで、アメリカに早く帰りたいでしょう。だとすれば、第1審で有罪であれば、それが確定する可能性が高く(つまり上級裁判所でひっくり返されれるおそれが小さい)、裁判所も安心して有罪判決を出せます。

裁判官もサラリーマンですから、あえて無罪判決を出して波風を立てることはしないでしょう。
投稿者:きんちゃん
世界が注目してる裁判ですから、裁判所も公平にジャッジするのではないでしょうか?
これで有罪なら日本の司法は世界から信用されませんね。
ただの計画止まりですからね。
日産がゴーンさんと競業避止契約や顧問契約をするのは違法でもなんでもありません。
その費用が役員報酬の未払い金で裏報酬だなんて言われたら、金に名前は書いてないわけですから契約そのものができなくなります。
日産はゴーンさんと競業避止契約も顧問契約もしちゃダメって事になりますよ。
現実に日産もゴーンさんに支払ってないわけですから、事件にすらなっていないですね。
裁判所が無罪判決を出す可能性はあるのではないでしょうか。

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