会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

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投稿者:kaikeinews
興味深い情報、ご意見ありがとうございます。

監査法人を離れてだいぶ経つので、最近の状況には疎いのですが、そんなに人手不足なのですか。

民間で監査をやるという制度である以上、監査に必要な人的資源を調達するコストが上がれば、監査報酬もそれに見合ったものにせざるを得ないのでしょうね。もちろん、監査法人間でカルテルや談合があって、競争が働かないというのなら話は別かもしれませんが、すきあらば他の事務所から優良クライアントを奪って、収入を増やしたいというのが、監査法人の基本的メンタリティであり、中小も含めれば、監査事務所の数は膨大ですから、監査市場はおそらく十分競争的でしょう。

そもそも、上場会社の監査は、投資家が信頼できる財務情報に基づき、適切な投資意思決定を行うのに役立つことが目的であり、それはいいかえると、金融資本市場の市場メカニズムが適切に機能するようにし、投資家が適正な利益(もうけ)を得ることができるようにすることです。監査サービスも、市場メカニズムによって、コスト増→監査報酬増、となるのであれば、それは当然といえます。

市場メカニズムを無視して、無理矢理、人件費や監査報酬を押さえつければ、どこかで歪みが生じ、監査法人あるいは監査業界としてサステナブルとはいえないでしょう。

IT化・AI化は、委員の意見でも、「IT化による監査の効率化は、...なかなかその効率化の部分を企業側に享受いただけない状況である」というのがありましたが、投資(ネットワークへの上納金に含めて支払っている?)も莫大でしょうから、企業に享受してもらう以前に、本当にどこまで効率性・生産性向上に役立っているのか、外部からはよくわかりません。特にAI投資は、まだ実用段階ではないのでは(外部の野次馬的見方です)。
投稿者:業界人
監査法人にいます。
人員不足は、危機的な状況にあります。
その状況は、解消されるめどはありません。
なぜなら、監査法人外に、高給与・低ストレスな待遇が多いからです。ベンチャー企業も増え、経理人材は、いま市場で希少性が高まっています。

非常に能力の要求水準の高い監査法人業界に人をとどめておくには、給与水準が外部より高く、十分な研修受講を行える余裕時間の確保、が必要です。そうすると、監査時間総数を減らして研修受講時間を増加させる必要が生じます。そうすると、クライアント数を減らして、監査報酬は増加させないといけませんので、必然的に今の監査報酬単価では賄えない、ということになります。

今後、需要と供給の問題で、必然的に監査法人の監査サービス価格は上げざるを得ないと思いますし、払えない会社は監査先を見つけるのに苦労する、あるいは監査してもらえないことに現実的になると思います。

資本市場の一部で社会的な公器であるとよく言われますが、それを担ってくれる人がいてなり立つ話かとも思います。要求水準ばかりあげてお金は払いたくない、では成り手はいなくなるでしょう。

AIなどについても、「タダ」ではありません。膨大なIT投資と、それを理解して使うための教育投資のコストがかかっているのですから、監査コストが下がるという議論はあまりに短絡的です。

サステナブルかどうかもっと根本的に考えて早く対策をしないと、そのうち危機的な状況に陥ると思います。


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