会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。

 

小石川経理研究所雑記帳新・小石川経理研究所の本棚内部統制報告制度小事典「中小企業の会計に関する基本要領」の手引き100万社のための中小企業会計学校法人会計回覧板メールマガジン読者登録ツイッター旧ツイッター監査法人の会計監査基準集プライムその他
投稿者
メール

 
コメント
URL
コメントは新しいものから表示されます。
コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。
投稿者:kaikeinews
現行ルールでも15%という基準はありますが、独立性への脅威を軽減する措置をとっているという理由で容認されているのでしょう。年限を決めて禁止となり、しかも、期限が来ていなくても、オーバーしていることを開示しなければならないようですから、相当厳しい規制強化です。

報酬が2〜3千万円程度の上場監査監査をターゲットとする場合には、15%以下をクリアするためには、監査法人の売上高で、最低2億円、余裕を見て3億円(クライアント数十数社以上)は必要でしょう。現段階でこのハードルを越えていれば、むしろ有利になるかもしれませんが、新規参入は難しいかもしれません。

もっとも、会計士協会の直近の会報を見ると、監査法人の新規登録が6社もあります。上場会社がターゲットかどうかは不明ですが、監査に新規参入するという動きはそれなりにあるようです。

ガバナンスコードに関しては、公認会計士法では、監査法人は合名会社と同じ扱いで、ほとんどガバナンスに関する規定はないようです。中小監査法人であるときくトップの大先生による独裁・暴走を、ガバナンスコード導入で抑止する効果はあるのかもしれません。

いずれにしても、監査従事者が足りないのが問題だというのであれば、大手監査法人を離脱した人たちのうちで監査を継続したいという人が新規参入しやすいような仕組みを考えるべきでしょう。
投稿者:業界人
中小監査法人に対する規制の検討の方向性について、「すべき」論は誰でも理屈はわかる議論かと思いますが、最近検討中の以下2点は現実的に実務上の対応が困難かと思いました。

@報酬依存度が1社あたり15%を超える場合に5年で交代ルールですが、中小で2-3社に依存している場合、仮に均等だと1社で33%になります。5年後に順次交代となると、残り2社だと50%になります。監査受嘱数をその間で増加させ報酬を分散できないと、自動的にルールに抵触してしまう一方で、中小監査法人で人を確保するのも難しそうです。(そもそも、大手みたいにがんじがらめになって生きるのが嫌で独立して監査法人を設立した人も多いでしょうし。

AガバナンスコードやISQM1対応は、内部統制の仕組みを入れ評価することが目的なので、人の数や業務分掌が十分でない中小での対応は大変そうです。これも、中小に流れていった人のそもそもの目的を考えると、「じゃあ監査法人解散して別のビジネスやろうかな」となるケースも想像できます。(監査よりも稼げる場合も多そうですし)

規制する理屈はよくわかるのですが、関係者の方には人を安定的に確保することをまず考えていただきたいですね。

当サイト内検索グーグル版

広告です



BANTO

最近注目している本


(↑電子書籍版)









メールマガジン読者登録中!

最近の記事

過去ログ

当サイトの目印

カウンター

  • 本日のアクセス  
  • 昨日のアクセス  
  • 総アクセス数      

小石川経理研究所雑記帳

teacup.ブログ “AutoPage”
AutoPage最新お知らせ