会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

不適切な会計・経理の開示をした企業は51社、最多は製造業の17社【2021年】

東証商工リサーチの調べによると、2021年に不適切会計を開示した上場企業が、51社あったそうです。

「2021年に「不適切な会計・経理」（以下、不適切会計）を開示した上場企業は、51社（前年比15.0％減）だった。集計を開始した2008年以降、2019年に過去最多の70社を記録したが、その後は2年連続で減少、2021年は約3割（27.1％減）下回った。だが、開示社数は2015年から7年連続で50件以上を維持している。」

「内容別では経理や会計処理ミスなどの「誤り」が24件（構成比47.0％）で最多だった。次いで、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が15件（同29.4％）、着服横領が12件（同23.5％）と続く。」

国内連結子会社の不適切会計が多かったそうです。

いくつか例を挙げています。

「（株）アウトソーシング（東証1部）は2021年11月、連結子会社の上場準備過程で、連結子会社の不適切会計処理を開示した。不適切会計の調査は当初、子会社グループ4社を対象にしていた。だが、不適切会計の疑いをもたれるメールが900件超検出されたほか、売上の架空計上や早期計上などが見つかった。このため、調査対象は17社に広がり、過年度の有価証券報告書等や決算短信等の訂正を行った。2021年はこのほか、アジア開発キャピタル（株）（東証2部）の子会社による循環取引などの不適切取引が目立った。」

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