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asahi.com（朝日新聞社）：社外取締役「義務化」も検討　監視機能の強化へ政府方針 - ビジネス

政府が、上場会社への社外取締役導入の原則義務化や、社外取締役・監査役の独立性を高める方向で来春にも改革案をまとめる予定であるという記事。

「経済産業省と法務省、金融庁が週明けにも、有識者らによる「企業統治研究会」を経産省に設置する。日本経団連や企業年金連合会、東京証券取引所も加わり、会社法など関連法の規定や東証の上場ルールの見直しに着手する。」

「具体的には、社外取締役の導入義務がない「監査役会設置会社」（東証上場企業の約９５％）に対し、一定数の社外取締役の導入を原則として義務付ける方向で検討する。」

「研究会では、社外取締役や監査役の資格から、親会社や重要な取引先の役職員を除外することなどを検討する。」

社外取締役を義務付けるのであれば、監査役という制度自体不要になると思われます。似たような制度を二重に持つ必要はありません。独立性の要件を厳しくするのはよい方向だと思いますが、適当な人材がいるのでしょうか。