「日本原電、徹底抗戦も崖っぷち 廃炉で経営危機の恐れ(産経より)」
企業会計
日本原電、徹底抗戦も崖っぷち 廃炉で経営危機の恐れ
日本原子力発電敦賀原発2号機の原子炉建屋直下を走る断層が「活断層」と断定されたことの影響に関する解説記事。
「日本原電は、原子力規制委の判断について「断じて受け入れることはできない」とのコメントを発表、徹底抗戦の構えを崩していないが、今後
廃炉の決断を迫られる公算が大きい。」
「日本原電は敦賀1号機が運転開始から43年が経過して「原則40年」の運転制限に抵触、東海第2原発(茨城県)も地元自治体は運転再開に反対している。敦賀3、4号機の増設計画も実現の見通しが立たず、
事業継続の展望は開けない。
敦賀2号機が廃炉措置に移行した場合は原発の設備を会計上の
資産として扱えなくなり、巨額の損失が発生。」
報道によれば、この会社は規制委の調査チームの専門家個人個人に「厳重抗議」を送りつけたそうです。そんなことをしても活断層が消えるわけではないので、2013年3月期における減損処理と廃炉費用の一括計上は必至でしょう。
監査人がそういう指導をすると「厳重抗議」文が送られてくるかもしれませんが・・・。
会社としての存続にも疑義が生じている状況です。
敦賀2号機、規制委が直下の「活断層」初認定 廃炉の公算(産経)
敦賀原発2号機「活断層」 規制委が報告書了承(日経)
原電、専門家に個別抗議 規制委調査(東京)
「日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。」