会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）

日本原電、徹底抗戦も崖っぷち　廃炉で経営危機の恐れ

日本原子力発電敦賀原発２号機の原子炉建屋直下を走る断層が「活断層」と断定されたことの影響に関する解説記事。

「日本原電は、原子力規制委の判断について「断じて受け入れることはできない」とのコメントを発表、徹底抗戦の構えを崩していないが、今後廃炉の決断を迫られる公算が大きい。」

「日本原電は敦賀１号機が運転開始から４３年が経過して「原則４０年」の運転制限に抵触、東海第２原発（茨城県）も地元自治体は運転再開に反対している。敦賀３、４号機の増設計画も実現の見通しが立たず、事業継続の展望は開けない。

敦賀２号機が廃炉措置に移行した場合は原発の設備を会計上の資産として扱えなくなり、巨額の損失が発生。」

報道によれば、この会社は規制委の調査チームの専門家個人個人に「厳重抗議」を送りつけたそうです。そんなことをしても活断層が消えるわけではないので、2013年3月期における減損処理と廃炉費用の一括計上は必至でしょう。

監査人がそういう指導をすると「厳重抗議」文が送られてくるかもしれませんが・・・。

会社としての存続にも疑義が生じている状況です。

敦賀２号機、規制委が直下の「活断層」初認定　廃炉の公算（産経）

敦賀原発２号機「活断層」　規制委が報告書了承（日経）

原電、専門家に個別抗議　規制委調査（東京）

「日本原子力発電（原電）が、敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。」