会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

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投稿者:kaikeinews
教えていただいたダイヤモンドの記事は、別に取り上げようと思います。

日弁連のガイドラインについては勉強していないので何とも言えないのですが、社会的な疑念を晴らしたいのであれば、経営者の不正への関与が疑われた時点で、範囲を拡大すべきだったのでしょう。監査人をだましてきた財務経理部門と、だまされていた監査人とに、肝心な部分を任せてしまっていいのかということになります。

監査人に関しては、会社は、監査契約継続のの可否を判断するために、何らかの評価作業はやる必要があります。しかし、それは、会社自身の不祥事を調査するために会社が依頼した第三者委員会が行う作業ではありません。そんなことをすれば、会社が委員会を経由して監査人に圧力をかけることが可能になります。場合によっては、本来は会社や経営者の責任なのに、それを監査人に転嫁することができてしまいます。
投稿者:tese
「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」では監査人の責任追及しろとか書かれていませんので、スコープアウトしても非難されるところではないでしょう。
それよりも、今回の会計不祥事のより中核とも言える固定資産、のれんの減損、繰延税金資産の取崩しをスコープアウトしている方がよほど問題です。
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/100715_2.pdf
投稿者:通りすがり
郷原弁護士だけではありません

東芝の第三者委員会報告は
トップと監査法人への追及が甘すぎないか
http://diamond.jp/articles/-/75770

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