会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

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投稿者:某監査法人の職員(パートナーにはなりたくない)
そこまで詳しいわけではありませんが、私が知る限り普通DCF法で公正価値だすときは加重平均資本コスト使っています。

なので、そこは違和感ないのですが、格付け低下でそこまで高くなるのかといわれるとすごく違和感あるわけで。

将来キャッシュフローの不確実性をキャッシュフローに織り込むか割引率に織り込むかは実務的に両方ありえるのでそれが原因で割引率あげたというなら納得できるのですが。
投稿者:kaikeinews
会社は経営計画の大きな変更はないといっているので、将来キャッシュフローの見積もりに大きな変更はないと言うことになります。そうすると、今回の減損テストが前回と異なっているのは、割引率ということになります。それをどのように決定したのかは、重要論点と思います。

ただし、米国基準では、公正価値といっているだけで、その算定技法については、会計基準レベルでは詳しく規定していないと思われます。つまり、M&Aなどで一般的に使われる技法によって計算すればいいということでしょう。しかし、公正価値算定ということからすると、東芝自体の例えば加重平均資本コストを使うのは、おかしいように思われます。(事業評価の専門家に聞かないと...)
投稿者:kaikeinews
個別財務諸表では、子会社株式の実質価額をどう計算するかによりますね。

教えていただいた新日本の解説では「発行会社の超過収益力や経営権等を反映して、時価ベース純資産の実質価額よりも相当高い価額が、実質価額として評価される場合もあるとされています」と書いてあります。「超過収益力や経営権等」を含めた金額を出すために、DCF法を使うことはあり得ると思います。
投稿者:西芝
新日本の解説をみても、5年以内に、取得原価まで、実質簿価が回復しないと減損とあるので、
割引率については、日本基準では関係がないと思います。
http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/qa/financial-instruments/2012-01-23-02.html
投稿者:某監査法人の職員(パートナーにはなりたくない)
割引率11%はかなり高いですね。
将来CFの不確実性を割引率に織り込んだということで監査法人と合意したというのが本音のような気がしてきました。
投稿者:某監査法人の職員(パートナーにはなりたくない)
のれんの減損はなぜ今かは常に叩かれるものですからね・・・
ただ2015年3月期に無理にでも落とさせておけば傷があさかっただろうに。
投稿者:えちぜん
いままでしなくてなぜいまするのか、適時性について会計士は明らかにしたくなるものですが、2016年3月期決算でやってしまうというのは大人の事情というものでしょう、それ以上でもそれ以下でもないという感覚。
しかし、減損してもしなくても攻められるとはかわいそうだなあ。
投稿者:某監査法人の職員(パートナーにはなりたくない)
資産だけではなく負債も含めて公正価値評価しているので資本コストの違いで割引率が違うのはおかしくはないのではないでしょうか。

米国基準には詳しくないので米国基準特有論点あるかもしれませんが。

あまりそこが争点では無い気がします。
投稿者:kaikeinews
仮に全く同じ状態にある(つまり将来キャッシュフローが同じ)原子力事業部門があるとして、それを東芝が保有している場合、日立が保有している場合、三菱重工が保有している場合で、その公正価値は同じになる(DCF法の割引率も同じ)はずでは。

東京丸の内に賃貸ビルがあるとして、それを優良会社が保有している場合と債務超過会社が保有している場合で、時価に違いはないのと同様の話です。
投稿者:kaikeinews
日本基準個別財務諸表における関係会社株式の減損は、実質価額の著しい下落で判断するのだと思いますが、取得原価にのれんの金額が含まれているような場合は、考え方が定まっていないのでは。

(今回の場合はあてはまりませんが、上場関係会社の場合は時価の著しい下落です。)
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